2014-10-28 第187回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
ただ、企業サイドの色彩が強い規制改革という立場と、消費者本位の行政をつかさどる消費者担当大臣として、この両者の調整がどうあるべきか、どういうふうに整合性を持たせていくのか。消費者行政を進める上においてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
ただ、企業サイドの色彩が強い規制改革という立場と、消費者本位の行政をつかさどる消費者担当大臣として、この両者の調整がどうあるべきか、どういうふうに整合性を持たせていくのか。消費者行政を進める上においてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
そこで、さきの国会で成立をいたしました食品表示法では、消費者本位の姿勢をはっきりと打ち出した法律として評価はできるんですけれども、そのときも議論にありましたように、外食メニューのアレルギー表示というのは義務づけることができませんでした。 確かに、業者の側にもさまざまな理由というものもあったかとは思います。
○山本博司君 そのバランスという意味で大変大事でございますけれども、やはり消費者の求めにこたえてこそ商品であるわけでございまして、やはり消費者庁というのは消費者本位で臨んでいっていただきたいと思う次第でございます。この表示内容とか体裁に関しましては内閣府令に委ねられるわけでございまして、現行規定では抜け穴があるとの指摘もございます。
消費者本位の姿勢、これをはっきり打ち出しております。消費者の自立の支援とともに、大変これは重要な点であると思います。 表示は、消費者が安心、安全な食品を選ぶ際の頼みの綱でございます。ところが、原産地の問題、消費期限の問題、こうした偽装は後を絶たないわけでございます。この新しい法律が、消費者の立場を強めて、事業者のモラルの向上につながるということを私は期待をしたいと思います。
○石井みどり君 過去の民主党政権の消費者担当大臣の経緯を相当研究されて反省に立ったというふうに受け止めますが、しかしながら、今回のこういう法案をそもそも出してくること自体が十分な反省に立ったとは言えないんですが、今回、様々問題御指摘されて、本当の消費者目線、消費者本位のこの法案になるように私どもは努力をしていかなきゃいけないというふうに思います。 実は、まだまだたくさん問題ございます。
それをしないまま閣議決定するというのは、これだけ衆参両院の議員たちが消費者本位の行政をやろう、そうして一致して附帯決議までつけた、国会軽視ではありませんか。
これまでの関係者の御努力に敬意を表するとともに、消費者庁設置後、真に国民本位、消費者本位の社会になるよう、私ども国会議員も、政府、国民の皆様とともに努力していく所存であります。 本法案は消費者のための法案と思われがちでありますけれども、優良な事業者にとっても有益なものであります。
民主党は、消費者権利院として、内閣の各省庁から独立した組織、現行あるものでは人事院のような位置づけを打ち出しているのですが、政府の考えている、内閣総理大臣の強いリーダーシップのもと、行政全体で消費者本位の政策を立案できる新組織の位置づけをどのように考えているのか、お二人の御所見をお伺いしたいと思います。
消費者庁として幾ら立派な新組織ができても、地方あるいは地域の現場で消費者本位の行政ができなければ何の意味もなさないのであり、消費者行政の強化充実のためには、どのようなお考えをお持ちなのか。私は、消費生活センターに配置される相談員の人材確保と資質の向上を図ることが必要と考えているのですが、このことについて、お二人の参考人は、どのような方策で臨めばいいとお考えですか。
ややもするとお上意識というのが抜けないと言われていますけれども、その発想を転換して、官から、やはり住民本位、消費者本位の行政をするために、そういう意味では消費者庁は大変重要な位置づけだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 相談する消費者から見たら、先ほど自治事務という話がありましたが、相談事務がどこの自治事務であるかどうかというのはいわば関係のないことでございます。
ですから、国に消費者庁を創設するだけではなくて、消費者に最も近い地域の現場で消費者本位の行政が行われるよう、体制を整備しなければなりません。 この点について、民主党案では、地方の消費生活相談員を国家公務員とし、相談業務を国の事務とすることが提案されています。
特に、生活者、消費者本位の経済社会システムの構築と、こういう言い方であるわけでありますけれども、そういう側面からこういうことを今回はねらっているんだということを国民の前に明確にできるような、そういう総括があるんでございましょうか。特に、この最近の、三年前の改正についてどういう総括が行われたかについて、まず大臣から伺わせていただければありがたいと思います。
しかし、実は二つの基準があって、消費者の九五％がデジタルテレビを持っているということと、もう一つは、今アナログを見ている人はだれでもデジタルを見られる、つまりデジタル電波が全国に行き渡っていること、この二つを挙げていますから、必ずしも年限は絶対のものでなくて消費者本位に柔軟性を持っている、こういう格好でイギリスの場合は対応しているという、二〇一〇年というのは目安ということですね。
規制改革自体は、経済社会の構造改革を進めていく上で極めて重要な課題であり、生活者、消費者本位の経済システム構築と経済の活性化を同時に実現することを目的としているところでございます。これまでの酒類小売業免許の規制緩和によりまして、小売市場への新規参入が促進され、市場は活性化しており、消費者利便も向上していると言われております。
生活者、消費者本位の経済社会システムの構築、また経済の活性化を同時に実現するというような考え方で、これは極めて大事な課題であると思っております。 また、規制改革後の市場におきましても、公正かつ自由な競争が行われなければならないということが当然でございますので、そういう意味においても、公正取引委員会が適切に対応する必要があろうかと思います。
規制緩和と生存権、労働の権利との関連性についてでございますが、現在、政府が進めているのは単なる規制緩和ではなく、生活者・消費者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を同時に実現する体系的、包括的な規制改革であります。
株式会社のこれら分野への参入は、多くの自治体から熱心な要望が寄せられたのみならず、現実に資金調達手段の多様化が可能になること、すぐれた人材の確保が容易になること、規模の拡大や関連分野の統合が容易になることなどによって、多彩で質の高い安価なサービスを消費者本位で実現していくための決め手ともなり得ます。 例えば、学校教育法では、学校は、国、自治体、学校法人しか設置できない旨規定しています。
現在、政府が進めているのは、単なる規制緩和ではなく、生活者、消費者本位の経済社会システム構築と経済の活性化を同時に実現する体系的、包括的な規制改革であります。 福祉、教育、農業、医療の分野においても、規制改革を通じて、利用者の選択の拡大や利便性の向上が期待されるとともに、新しいサービスが創出されることにより、雇用機会の増大にもつながることが考えられるところであります。
その中で消費者本位、生活者本位の経済構造の改革、そういったことには取り組んでおりますので、その範囲で私なりに努力はさせていただいているところでございます。
現在推進している構造改革の重要なねらいの一つは、まさに、消費者本位、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することであります。国民がこのような構造改革のメリットを享受できるようにぜひとも努めていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、来年度予算が生活者視点、納税者視点から組まれているのかというお尋ねがございました。
さらに、食の安全を害する行為を厳しく罰し、消費者本位の食の安全行政を実現するため、ＪＡＳ法と食品衛生法の抜本改正を行うべきだと思いますが、お考えを伺います。 司法制度改革について伺います。 施政方針演説の中にもコンパクトに言及があります。私たち民主党も、市民が主役の司法の実現のため、これまで司法制度改革の提言もし、審議会意見書に賛意を表してきました。司法改革与党のつもりです。